消費税20%の導入で国民の負担が軽くなる説

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こんちゃ!ちょっぺ〜です。今回は『パナマ文書と消費税を上げる意味』について適当にニュースレビューしていきます。

多くの人は経済格差をなくすなら所得税などをたくさん取ってお金持ちにたくさん税金を払わせるのが正解だと思っているけれど、実はここには落とし穴がある。

どんな法律も(あるいはどんなルールも)そうなのだけれど、ほとんど必ずそこには抜け穴のような物がある。規制し過ぎると人権侵害になるのでやむを得ないのだ。

たとえば銃や刀を持ち歩くのは日本では法律違反だけれど、身体検査されなければ見つかることはないので、持ち歩くこと自体は可能である。これを防ぐためには各建物の前に検問所を設けて”本当に”武器を持っていないか調べる必要があるがそこまでやるのはコストもかかるし心理的にも窮屈なのでやることはない。

ほんでそれは所得税とか、お金持ち用の税金徴収システムに関しても同じであるということがパナマ文書によって一般の人にもわかるように証明された。

たとえばコンビニで食べ物を買うよりもスーパーで食べ物を買う方が安いし、バラエティも豊富である。だから普通はより安いスーパーで買い物をする(今ではスーパーより人件費のかからないAmazonの方が安いけれど)。



ちょっと歩くだけで同じ品物でも100円安く買えるとなれば、みんなそこで買う。そういう行動をしないのはちょっと歩くのが面倒くさかったり、同じ品物が安く売られていることを知らない人たちである。

これと同じで、誰だってなるべく税金はかからないように工夫するものである。それは同じ物をより安い値段で手に入れることと変わらない。お金持ちに場合はその意識がなおさら高いのである。彼らは成功する前からそういう工夫をこなしてきたからこそ、お金持ちになれたのだ。

で、結局のところ同じ品物、同じ体験が得られるのなら出費がより安く済む方がいいと誰もが考えるので無国籍企業という形で、税金がより安い国に会社を建てるようになるのである。こうなると国内で課される所得税とか法人税の縛りがなくなる。

しかし消費税の場合は別。その国で買い物をすると必ず課される税なので、帳簿を取らないという手を使わないかぎりは、誤摩化すことができない。だから税金の徴収は消費税にまかせるべきというのが今回のニュースの概要です。

消費材の増税はお金持ち以外の人も税負担額が増えるので、一見すると不平等に見えるが、お金持ちと普通の収入の人とではそもそも買い物をする額が違うので、自然とお金持ちが多くの税金を払うようになるという仕組み。そうなると大きく見たときに収入の低い人の方が得をするのだけれど、みんな自分の消費税の負担分しか目に入っていないからそこまで俯瞰して先を見ることができていない。しかも消費増税反対を掲げれば市民の味方っぽく見えるので、民衆から支持を得たい人たちによってそういう考えが流布されていく。

消費税は増えるけれど、他の税金を払わなくて済むようになるので決算がラクになるし、あまり買い物をしない人は収入がプラスに転じる人もいるかもしれないということもある。

公平性という面から見れば、税金の徴収を消費税に一本化するのが一番なのだけれど、お金持ちは汚いというイメージが日本にはあるので、なかなか賛同者が増えないという状態なのだと思います。あとは経済や金融について勉強をする機会を自然と得られる教育システムが日本にはないので、一般的にそういう方面に疎くなり、お金持ちから税金取れー!ってなりがちなのかもしれません。

つづく(ベーシックインカムと暗号通貨についてはまた次回)。

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